テニス活性化委員会会則

第１章　総則
（名称）
第１条本会は、テニス活性化委員会（Committee of Activating Tennis 略称「COAT」）
と称する。
（事務局）
第２条本会は、主たる事務局を（公社）日本テニス事業協会内に置く。
（目的）
第３条本会は、テニス市場活性化事業を行うことにより、テニス愛好者の拡大とテニス
業界の健全な発展を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）テニス市場に関する調査及び研究
（２）テニス市場に関する普及及び啓発
（３）テニス市場に関する指導及び広報
（４）テニス市場に関するセミナー、研修会の開催
（５）テニス市場に関する内外関係機関等との交流及び協力
（６）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第２章　組織
（組織）
第５条本会は、テニスに関わる各法人及び団体から各々若干名派遣された委員をもって
組織する。
２．各法人派遣の委員を変更した場合、委員長に速やかに変更を申し出る。
（選任）
第６条本会には委員長１名、副委員長若干名を置く。
２．委員長、副委員長は委員の互選により定める。
（任期）
第７条委員長、副委員長及び委員会事務担当者の任期は２年間とする。ただし、再任
を妨げない。
２ 委員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務
を行わなければならない。
（職務）
第８条委員長は、本会を代表し業務を統轄する。
２ 副委員長は、委員長を補佐して業務を掌理し、委員長に事故があるとき又は委員
長が欠けたときは、委員会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行
する。
（運営）
第９条本会の運営は、委員並びに委員会の協議によって行われ、事業計画及びこれに伴
う収支予算を編成し、運営するとともに、事業の収支決算を行う。

第３章　資産と会計
（資産の管理）
第１０条本会の資産は委員長が管理し、その管理の方法は委員会の議決による。
（報酬）
第１１条本会の活動は、無報酬で行うことを基本とする。ただし、事業活動の必要経費
については、原則としてその都度各社で負担をする。
（事業年度）
第１２条本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。

第４章　会議
（構成）
第１３条委員会は、委員をもって構成する。
（開催）
第１４条委員会は、原則として毎月一回開催する。
（議長）
第１５条委員会の議長は、委員長がこれにあたる。ただし、委員長の指名において、出
席副委員長のうちから議長を選出することができる。
（議事録）
第１６条委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな
い。
（１）日時及び場所
（２）構成員の現在数
（３）出席した構成員の数
（４）議決事項
（５）議事の経過の概要

第５章　会則の変更、解散等
（会則の変更）
第１７条この会則を変更する場合は委員会において委員総数の４分の３以上の議決を得
ることとする。
（解散）
第１８条本会を解散する場合は委員会において委員総数の４分の３以上の議決を得るこ
ととする。
（残余財産の処分）
第１９条本会が解散の際に有する残余財産は、委員会において委員総数の４分の３以上
の議決を得、本会と類似の目的を有する他の法人または団体に寄附するものとす
る。

第６章　補足
１．この会則は、本会の設立日から施行する。
２．本会の最初の事業年度は規程に関わらず、平成20年12月31日までとする。
３．本会の構成団体及び構成者は下記の通りとする。（順不同）
アメアスポーツジャパン株式会社
ＳＲＩスポーツ株式会社
株式会社ゴーセン
ダイワ精工株式会社
株式会社ダンロップスポーツ
東亜ストリング株式会社
ブリヂストンスポーツ株式会社
ミズノ株式会社
ヨネックス株式会社
公益社団法人日本テニス事業協会
以上